Month: 9月 2016

首都直下型地震はいつ起きてもおかしくないと言われています。

本来お客様の命を守る家が地震による倒壊で凶器となってしまう。

そんなことがあってはならないと思っております。

そこで今回は耐震についてのお話をしたいと思います。

 

まず耐震とは地震に対して建物の破壊・損傷を防ぐ措置のこととあります。

読んで字のごとく地震に耐えるという事で、地震が来ても構造をガッチリと固くし、建物自体が大きく揺れないように守ろうと言う考え方です。

このほかにも地震の揺れを吸収し建物の揺れを軽減する制震と、建物に地震の揺れを伝えにくくする免震があります。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、制震では制震壁は壁量に算入されず余計な壁が多くなり平面計画に支障きたす、免震では地震により建物が動くので狭小住宅には採用出来ない等の理由があり、弊社が考える住宅には支障が大きいと考え、地震による家具の転倒の問題、偏芯率による壁の配置に注意が必要等の問題点はありますが昔からの実績・信頼性もある耐震にこだわっていこうと考えました。

この強さの基準として、地震に対して建物の倒壊・崩壊のしにくさを表示する耐震等級という指標があります。

等級１～３まであり、等級２は等級１で耐えられる地震力の１．２５倍の力に対して倒壊・崩壊をしない程度を示しており、等級３では等級１の１．５倍の力に耐えることが出来ます。

建築基準法では耐震等級１以上、長期優良住宅での耐震等級は２以上とされていますがなぜ等級３があるのにそうしないのか疑問に思っていました。

そこで弊社では最高等級である１．５倍の力に耐える事が出来る等級３を標準採用することにしました。

 

また、木造の建築物では２階建て以下、５００㎡以下の建物では構造計算の義務はありません。

４号特例と言われ、設計士の判断に任せられています。

設計士が良しとすれば確認申請も通り、建築出来るという事です。

RC造やS造では当たり前のように行われている構造計算がなぜ木造では行わなくても許されているのか。

弊社ではこんな曖昧な事でお客様の命を守る家を作るのはおかしいと考えました。

そこで採用したのが耐震構法であるSE構法になります。

SE構法の建物では２階建て以下、５００㎡以下であろうと全棟構造計算を実施しています。

また、RC造やS造と同じ手法で構造計算を実施しているのでその信頼性は間違いありません。

 

いつ起こるかも分からない首都直下型地震と言われていますが弊社ではこの地震にも耐えうる「耐震住宅」をお客様にご提供出来ればと考えます。

木造住宅の断熱工法としては充填断熱工法か外断熱工法のどちらかになってくるかと思います。

充填断熱工法とは柱と柱の間に断熱材を敷き詰めていく工法です。

木造住宅では一般的で、コストも安いため広く採用されています。

外断熱工法とは建物の外側を断熱材の箱ですっぽりと覆うイメージの工法です。

柱・梁部分に関してもその外側に断熱材があるので切れ目なく、連続して張ることが出来ます。

コストは充填断熱より高くなります。

それぞれにメリット・デメリットはありますが断熱性能の数値（UA値）だけを考えると、サッシとの組み合わせ・断熱材の厚み等を考慮すれば、充填断熱・外断熱どちらの工法にしても数値を上げることは出来ます。

断熱性能も大事ですが弊社では木造住宅の耐久性を考慮し、結露の防止にも重点を置いています。

結露＝水ですので木造住宅では耐久性が著しく低下してしまいます。

充填断熱の場合には室内側の防湿シートをしっかりと施工しないと壁の中に湿気が入り込み、断熱材の中で温度変化が生じ、壁体内結露が発生してしまいます。

前述した通り、防湿シートをしっかりと施工すれば問題ないのですがスイッチ・コンセント・設備配管等様々な障害物がある中、隙間なくしっかりと施工するのは容易ではありません。

外断熱の場合には建物の外側に断熱材を張っているので温度変化は建物の外側（断熱材の部分）で起きます。

壁の中に湿気が入り込んでも温度変化が生じるのは建物の外側なので、壁体内結露の防止となります。

また、柱・梁部分の断熱材欠損もないため、壁面体感温度の均一化にも繋がります。

さらに弊社が採用しているSE構法では柱・梁の接合部に金物を使用しますが金物の結露防止にもなります。

断熱性+建物の耐久性まで考慮すると外断熱工法が一番と考え、弊社では標準仕様としています。

次回は耐震性のお話をしたいと思います。

 

 

昨日、第3回耐震住宅100%全国大会に参加して来ました。

著名な方の基調講演もあり、改めて耐震性の重要さを痛感しました。

これからも『2020年までに耐震住宅を100％にする』を目標に活動を続けていきたいと思います。